介護医療院と老健の違いとは？医療ケア・費用・在宅復帰で選ぶ基準

介護医療院と老健の違いとは？医療ケア・費用・在宅復帰で選ぶ基準に関する主要な事実を分かりやすくまとめました。詳細な解説をチェックしましょう。

経済的負担の面では、どちらも公的な介護保険制度が適用されるため、民間の有料老人ホームに比べれば費用は格段に抑えられる。しかし、部屋のタイプ（多床室かユニット型個室か）や、提供される医療処置の度合いによって毎月の支払額には差が出る。

基本料金となる介護報酬の自己負担（1割〜3割）に加え、居住費、食費、日常の雑費がかかる。介護医療院は医療処置の手厚さや人員配置の基準が高いため、介護サービス費用自体の単位数が高く設定されており、同一条件の多床室であれば老健よりも若干高額になる傾向がある。月額の目安としては、多床室利用で約9万〜15万円、個室利用で15万〜25万円程度だ。

一方、老健はリハビリ加算などがつくものの、医療処置が少ない分、基本費用は抑えられることが多い。ただし、低所得者向けの発行手続き（負担限度額認定）を活用することで、両施設ともに食費・居住費の自己負担が大幅に軽減されるため、事前に自治体窓口での確認が欠かせない。