地域おこし協力隊の給料と手取りの実態！生活できない噂と最新基準

地域おこし協力隊の給料と手取りの実態！生活できない噂と最新基準の注目ポイントを詳しく解説してご紹介します。

地域おこし協力隊への応募において、月額給料の数字以上に人生を左右するのが「雇用型」と「業務委託型」の契約形態の選択です。この2つは法的位置づけ、社会保障、自由度において決定的な差異を持ちます。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価契約形態と身分雇用型：会計年度任用職員（非常勤公務員）
委託型：個人事業主（自治体との請負・委託契約）全国の約7〜8割が雇用型を採用公務員規程に縛られるか、個人事業主として裁量を持つかの分水嶺。月額報酬と手取り雇用型：月額18万〜22万円（手取り約14万〜17万円）
委託型：月額20万〜25万円（税・社保控除前）地域おこし協力隊 年収相場は総支給220万〜300万円委託型は表面上の金額が高く見えるが、国保・国民年金・住民税を自身で納付するため実質手取りに大差はない。副業の自由度雇用型：原則禁止または自治体長の個別許可制
委託型：原則自由（個人事業主のため制約なし）地方公務員法第38条の兼業制限が適用任期後の起業・独立を見据えるなら、副業許可が緩やかな自治体か委託型を選ばないと3年後の生存確率が著しく低下する。家賃補助の実態自治体が空き家を借り上げ無償貸与、または月3万〜5万円を上限に活動費から実費補助全額補助から一部自己負担まで自治体差が大きい家賃が無償でも、老朽化した古民家の修繕費や自治会費、過大な光熱費が自己負担となる「隠れコスト」に注意が必要。社会保障と福利厚生雇用型：健康保険・厚生年金・雇用保険加入、期末手当あり
委託型：国民健康保険・国民年金（全額自腹）、賞与なし会計年度任用職員の法改正により賞与支給自治体が増加雇用型は期末手当（ボーナス）が出るケースが増加しているが、副業制限が最大のネックとなる二律背反を抱える。

地方自治体の会計年度任用職員の待遇として採用される雇用型の場合、健康保険や厚生年金が折半され、期末手当（ボーナス）が支給される自治体が増加傾向にあります。一定のセーフティネットがある反面、地方公務員法の兼業禁止規定が立ちはだかり、休日を利用して任期後の事業準備や個人の受託業務を行うことに厳しい制限が課されるのが現実です。

一方の業務委託型は、個人事業主として活動するため副業の自由度は極めて高く、任期中から自身の事業を立ち上げて売上を立てることができます。しかし、国民健康保険料や国民年金保険料は全額自己負担となり、傷病手当や雇用保険の給付もありません。月額22万円の委託料をもらっても、経費精算や確定申告を適切に行わなければ、翌年の住民税や保険料の支払いで家計が破綻するリスクを常に背負うことになります。