失業保険の就職困難者で最大360日給付!うつ病認定と申請のリアル
Q1:適応障害の診断名でも、手帳なしで就職困難者に認定されますか?
A1:認定される可能性はありますが、うつ病に比べて審査は厳格です。適応障害は環境要因が取り除かれれば治癒するとみなされやすいため、主治医の意見書において「退職後も抑うつ状態が慢性化しており、就労環境に通院や短時間勤務などの配慮が不可欠である」という医学的根拠が明確に示されている必要があります。
Q2:自己都合退職でも本当に給付制限期間はゼロになりますか?
A2:ゼロになります。就職困難者として認定を受けた場合、離職票上の退職理由が「自己都合退職」であっても給付制限は適用されません。7日間の待機期間を満了した翌日から基本手当の支給対象日としてカウントされます。
Q3:就職困難者枠で受給すると、再就職先は障害者枠しか選べないのですか?
A3:そのような制限は一切ありません。一般枠のフルタイム求人や正社員求人にも自由に応募可能です。ハローワーク側から再就職先に対して就職困難者枠での受給歴を開示することもありませんので、自身の健康状態に合わせて柔軟に選択できます。
Q4:すでに一般枠で失業保険を受給中ですが、途中で就職困難者へ切り替えられますか?
A4:受給期間内であり、離職時点で要件を満たしていたことが医師の診断等で証明できれば、さかのぼって変更申請が認められる場合があります。所轄のハローワーク給付課に「退職前から持病で通院しており、就職困難者の基準に該当する可能性がある」と早急に相談してください。
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