ベーシックインカムは日本で実現するか？財源と海外実験の真相

ベーシックインカムは日本で実現するか？財源と海外実験の真相に関する基本知識を初心者にも親しみやすくまとめました。詳細を読もうことができます。

国内で試算されているベーシックインカムの支給額は、議論の立場によって幅があるものの、主に「月額7万円〜10万円」のラインが目安とされています。

仮に日本国民約1億2000万人に対して「月額7万円」を一律給付した場合、年間で必要となる予算はおよそ約100兆円に達します。日本の一般会計当初予算（約110兆円超）に匹敵する額であり、この巨額な財源をどこから捻出するかが最大の争点です。

導入派が提示する財源調達案は主に以下の組み合わせです。

1. 既存の社会保障・福祉制度の統合・再編
基礎年金や生活保護の生活扶助部分、各種手当をベーシックインカムに一本化し、既存予算（数十兆円規模）をスライドさせます。

2. 各種所得控除の撤廃と税制改革
基礎控除や配偶者控除などを廃止して課税ベースを広げるとともに、所得税の累進強化や金融所得課税の引き上げを行います。

3. 消費税率の引き上げや新税の導入
広く公平に負担を求めるための消費税増税や、AIが生み出す付加価値に課税する「AI税・ロボット税」、炭素税などの新税創設が提案されています。

しかし、医療保険や介護保険などの現物給付まで削減することには強い抵抗があり、税負担の急増を懸念する声も根強く存在します。