期日前投票は何日前から？手ぶらや整理券なしで行く手順を徹底解説

期日前投票は何日前から？手ぶらや整理券なしで行く手順を徹底解説の具体的な内容に迫る! 専門的な視点で紐解きます。

期日前投票が一体「何日前から」利用できるのかという疑問に対する答えは、一律ではありません。公職選挙法における規定では、「公示日（または告示日）の翌日」から投票日前日（土曜日）までと定められており、選挙の種類によって選挙期間そのものが異なるためです。

日本国内で行われる主要な選挙において、期日前投票がスタートする具体的な日数は以下の通りに分類されます。

まず、国の進路を決める国政選挙では、衆議院議員総選挙が「投票日の11日前（公示日翌日）」から始まります。これに対して、選挙区が広く政見放送や遊説期間が長く設定されている参議院議員通常選挙は「投票日の16日前（公示日翌日）」から受付が開始されます。つまり、参議院選挙の方が衆議院選挙よりも約5日早く期日前投票所が開設される計算です。

地方自治体の選挙に目を向けると、都道府県知事選挙は参議院と同じく16日前から開始されますが、政令指定都市の市長選挙は13日前、都道府県議会議員選挙および政令市の市議会議員選挙は8日前からとなります。さらに身近な一般の市区町村長選挙や市区町村議会議員選挙では、告示から投開票日までのスパンが短いため、投票日の6日前（町村選挙では4日前）からのスタートとなります。

どの選挙であっても共通しているのは、「投票日前日の午後8時で期日前投票の受付が完全終了する」という点です。投票日当日は指定された地域の投票所でしか投票できず、期日前投票所は閉鎖されるため、前日までに足を運ぶ計画を立てることが基本となります。