保証人不要の賃貸はなぜ通る?審査の甘さの真相と失敗しない選び方
賃貸情報サイトで「保証人不要」と記載されている物件の大多数は、正確には「連帯保証人(個人)を立てる必要がない代わりに、家賃保証会社との契約を義務付ける物件」を指します。貸主や管理会社がリスクを負って無担保で部屋を貸し出しているわけではありません。
2020年4月の民法改正によって個人の連帯保証人の責任範囲を定める「極度額(上限額)」の明記が義務化されて以降、個人の保証人を確保するハードルが跳ね上がりました。万が一の滞納時に回収が難航する個人保証よりも、法的に滞納家賃を立て替え払いしてくれる保証会社を挟むほうが、貸主側にとって圧倒的に安全性が高いという経営的判断が働いています。
「保証人不要だから誰でも受かる」「審査がザルである」という言説は明確な誤解です。実際には個人の資質や過去の支払い履歴を精査する家賃保証会社独自の入居審査が行われており、基準に満たなければ容赦なく審査落ちとなります。審査が不要なのではなく、「審査の窓口が個人から専門企業へ移行した」と捉えるのが実情に即した理解です。
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