生活保護の世帯分離は同居でも可能？2026年最新の審査基準と注意点

生活保護の世帯分離は同居でも可能？2026年最新の審査基準と注意点とはどのようなものなのか? 専門的な分析を整理してお届けします。

世帯分離を行うかどうかは、家庭全体の総収入と保護受給額のバランスを見極めて判断する必要があります。

【メリット】
・働いている同居親族の給与が世帯主の収入認定から除外されるため、親族の手取り収入をそのまま手元に残せる。
・給与が増加しても、保護世帯に残る家族の生活扶助費や住宅扶助費が直接減額されない。

【デメリット】
・分離された本人は生活保護の対象外となるため、国民健康保険料・年金保険料・医療費の自己負担が新たに発生する。
・世帯員数が減るため、保護世帯側に支給される基準生活費や住宅扶助の上限枠が縮小する。

【受給額への影響シミュレーション（東京都23区・母子世帯の例）】
高校を卒業した長男が就職し、月収18万円を得るようになった場合：
・世帯分離しない場合：長男の収入が全額世帯収入として認定され、勤労控除を引いた大部分が保護費から差し引かれるため、保護費はほぼゼロ（支給停止）になります。
・世帯分離した場合：長男は保護から外れ、母親のみが単身世帯として保護を受給。母親には単身基準の保護費（約13万円前後）が支給され、長男の給与18万円はそのまま長男自身の生活・将来資金に充てられます。

どちらが世帯全体として有利になるかは、本人の健康保険料や税負担を含めて綿密に試算する必要があります。