公設秘書の実態と年収の真相｜私設秘書との違いから採用事情まで解剖

公設秘書の実態と年収の真相｜私設秘書との違いから採用事情まで解剖にまつわる最新トピックを分かりやすく発信ます。

かつて不透明さが問題視された秘書給与の不正受給問題などを受け、公設秘書の兼職・兼業規制は厳格化の一途をたどっています。国費から給与を得る立場である以上、無許可での企業役員兼任や他法人からの報酬受け取りは原則禁止されており、兼職状況の議長への届出・情報公開が義務付けられています。また、配偶者を公設秘書に登用することも法的に禁じられています。

年齢制限や定年に関しては、公設秘書には一般的な国家公務員のような一律の定年制度が法律上設けられていません。そのため、70代以上の大ベテランが第一秘書として重用される例も珍しくありません。ただし、政策担当秘書資格試験の受験資格には一定の要件が課されるほか、政党や個々の事務所ごとに独自の内規を設ける動きも見られます。