今年64歳は何年生まれ？2026年早見表と年金・再雇用の落とし穴

今年64歳は何年生まれ？2026年早見表と年金・再雇用の落とし穴についての真相をお届けします。

シニア世代の関心が最も集中するのが「特別支給の老齢厚生年金」の受給可否です。公的年金の支給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられる過程で設けられたこの経過措置ですが、1961年〜1962年生まれは「男女で支給条件が真っ二つに分かれる」という構造的なトラップが存在します。

日本年金機構の規定によると、男性は昭和36年（1961年）4月1日以前生まれの人をもって特別支給（報酬比例部分）の対象が終了しました。したがって、1962年（昭和37年）生まれの男性は64歳時点で受給できる年金は1円もありません。原則通り65歳の誕生月から本受給の申請を行うことになります。

一方、女性は制度の引き上げスケジュールが男性より5年遅れて進行しています。厚生年金の加入期間が1年以上ある1962年（昭和37年）4月2日〜1964年（昭和39年）4月1日生まれの女性は、64歳到達時に「特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）」の受給権が発生します。

対象となる女性には、64歳到達の約3か月前に「年金請求書（緑色の封筒）」が送付されます。「年金は65歳からだから」と放置してしまうと、手続きを行うまで受給が開始されず、資金計画に支障をきたす恐れがあります。受給権が発生した時点で速やかに手続きを完了させることが鉄則です。