Ntt株価掲示板が荒れる理由と買い時|2026年最新の真相
掲示板で定期的に再燃する不安の温床が、法制度と資本政策をめぐる「2つの大きな誤解」です。ここを論理的に整理しておかなければ、誤った投資判断を下すリスクが高まります。
誤解1:NTT法改正で政府保有株が一気に市場で投げ売りされる?
掲示板で度々恐怖を煽る投稿が見られるのが、NTT法改正政府売却をめぐるシナリオです。「防衛財源確保のために政府が保有する約3分の1のNTT株式を市場で一斉売却し、株価が数十円台まで暴落する」という言説がまことしやかに語られますが、これは制度設計の実務を無視した暴論です。
総務省や関係機関の議論でも明確にされている通り、仮に政府保有株を売却する場合でも、数十年にわたる長期的なタイムスケジュールで分割売却されるか、あるいはNTT自身が実施する「自己株式取得(自社株買い)」を通じて市場外で買い取らせる手法が最有力です。市場に巨額の売り圧力を直接浴びせて株価を暴落させれば、政府自身の売却益も目減りするため、自滅的な市場放出を行う動機はどこにもありません。
誤解2:25分割は「個人を釣るための罠」だったのか?
もう一つの論点はNTT株式分割影響です。「初心者に高値で掴ませるために分割した」といった陰謀論めいた投稿も散見されますが、本来の狙いは東証が主導する投資単位の引き下げ(最低投資金額を5万円未満にする要請)への適合と、株主層の若返りです。
ただし、盲点となったのは「需給の緩み」でした。1株単位で買えるようになったことで、短期的な小遣い稼ぎを狙うデイトレーダーや少額の信用取引を行う層が大量に流入し、少し値上がりするとすぐに売りが出る「ヤレヤレ売り」の壁が形成されてしまいました。さらに、NTT株主優待dポイント(2年以上・5年以上の長期保有で付与される施策)の存在は魅力的である反面、優待だけを目的に最低単元(100株=約1万数千円)だけを保有する超少額株主が急増したため、株価全体を押し上げる強力な買いエネルギーになりにくかったという構造的限界があります。