「美しい日本」の影に潜む盗撮犯罪、暴かれた最新手口と防犯の罠

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2026年7月に新設された「性的姿態等撮影罪（撮影罪）」は、それまで各自治体の迷惑防止条例に依存していた処罰基準を全国一律で厳格化し、処罰の網を大きく広げた。法務省が主導したこの法制化により、未遂罪の適用や撮影データの保有そのものに対する司直の手が及ぶようになり、初動捜査のスピードは格段に上がった。

しかし、取り締まりが強化されてもなお、警察庁の統計が示す検挙件数は高止まりを続けている。法が進化すれば、犯行の手口もまた法の網をかいくぐるように巧妙化する。AIによる高画質化や自動トリミング技術が悪用され、スマートフォンの標準カメラだけでなく、ボールペンや火災報知器に偽装したピンホールカメラが市場に氾濫している現状がある。デジタル性犯罪の根絶には、単なる罰則の強化だけでは追いつかない構造的な課題が横たわっている。