2026年年金支給額はいくら増えた？実質目減りの真相と手取り検証

2026年年金支給額はいくら増えた？実質目減りの真相と手取り検証に関するポイントを丁寧にまとめました。最新データをチェックしましょう。

Q1：年金支給日カレンダー2026において、改定された支給額が最初に振り込まれるのはいつですか？
A1：2026年度（令和7年度）の新支給額が実際に口座へ入金されるのは、2026年6月13日（金）です。公的年金は偶数月の15日に支払われますが、2026年6月15日は日曜日にあたるため、直前の金曜日である13日に前月・前々月（4月・5月）分の改定後年金が支払われます。4月15日の振込は旧年度（2026年度の2月・3月分）の金額となるためご注意ください。

Q2：年金から天引きされる税金や社会保険料は具体的にどうやって決まるのですか？
A2：年金収入から「公的年金等控除」を引いた所得を基に、所得税と個人住民税が計算されます。さらに、自治体が決定する国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）と介護保険料が原則として年金から特別徴収（天引き）されます。年金額面が増加すると課税所得が増えるだけでなく、自治体の保険料段階が1ランク上がり、想定以上に天引き額が跳ね上がるケースがあります。

Q3：65歳を過ぎてフルタイムで働くと、年金は全くもらえなくなってしまいますか？
A3：全くもらえなくなるケースはごく稀です。支給停止の対象となるのは「給料（月給＋過去1年の賞与÷12）＋厚生年金の月額」が基準額（現行50万円、法改正議論で62万円超へ引き上げ検討中）を超えた場合のみであり、超えた部分の「2分の1」が支給停止されるだけです。基礎年金（国民年金部分）はいくら稼いでも全額支給されますし、働いて厚生年金保険料を納めることで将来受け取る年金額は毎年秋に増額改定（在職定時改定）されます。