【2026年最新】扶養控除はどう変わる？103万の壁と損しない活用法

【2026年最新】扶養控除はどう変わる？103万の壁と損しない活用法とは一体何なのか? 背景や要点を整理してお届けします。

扶養控除の中でも家計への減税効果が極めて高いのが、大学生年代を対象とする特定扶養親族と、70歳以上の高齢親族を対象とする老人扶養親族の2つです。

19歳以上23歳未満の親族に適用される特定扶養控除の金額は、所得税で63万円、住民税で45万円と手厚く設定されています。これは大学進学などで教育費の負担がピークに達する世代を支援する趣旨によるものです。たとえば、所得税率が20％の親の場合、特定扶養控除が1人適用されるだけで所得税（63万円×20％＝12.6万円）と住民税（45万円×10％＝4.5万円）を合わせて、年間約17.1万円の節税効果が生じます。

一方、70歳以上の親を養う場合に適用される老人扶養控除では、老人扶養控除の同居要件が判定の鍵となります。納税者やその配偶者と常に同居している「同居老親等」に該当すれば所得税控除額は58万円ですが、老人ホームに入所している場合や別居して仕送りをしているケースでは「同居老親等以外の者」となり、控除額は48万円に下がります。病気療養のための入院は同居とみなされる場合がありますが、老人ホーム等への転居は別居扱いとなる点に実務上の注意が必要です。