消えた留学生問題と制度の歪み：東京福祉大学から探る現場のリアル

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一連の発覚を受け、行政側も静観を決め込むわけにはいかなくなった。出入国在留管理庁と文部科学省は合同で実地調査に乗り出し、在籍管理が不適切な大学に対して留学生の受け入れ停止や助成金の減額・不交付といった厳罰処分を辞さない姿勢を打ち出した。これにより、長年放置されてきた曖昧な運用の監査が一気に進むこととなった。

特に在留資格「留学」の更新審査においては、出欠席率や成績要件の確認が大幅に厳格化されている。偽造書類による申請や偽りの経歴に対するチェック体制も強化され、従来のような名ばかりの在籍を許さない監視網が敷かれつつある。しかし、行政による締め付けが強まる一方で、すでに入国し行き場を失った若者が地下に潜伏する懸念も消えていない。