2026年年金支給額はいくら増えた？実質目減りの真相と手取り検証

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厚生労働省年金改定公式発表に基づくデータを精査すると、令和7年度年金支給額は前年度に引き続き名目上のプラス改定となりました。指標となる2026年度年金改定率は、賃金変動率や物価変動率を基に算定され、前年度比でおよそ+1.9%〜+2.0%程度の引き上げ水準に設定されています。

これにより、受給者が受け取る基礎的なモデル金額は次のように変化しました。まず、自営業者や専業主婦、基礎部分を構成する国民年金満額2026（新規裁定者・67歳以下）は、月額約69,300円前後（年額約83万1,600円）となり、前年度の月額68,000円から約1,300円の増額となりました。

一方、会社員や公務員が加入する厚生年金において、夫が平均的収入（平均標準報酬額約43.9万円）で40年間就労し、妻が専業主婦である標準的な世帯を想定した厚生年金夫婦モデル支給額は、月額約23万4,000円〜23万5,000円水準に達し、前年度（月額230,483円）と比較して月額4,000円以上の増額改定となっています。

ただし、これらはあくまで満額受給者やモデル世帯の数値です。厚生労働省の給付実績データが示す65歳年金平均受給額の実態を紐解くと、男性の厚生年金受給権者で月額およそ16万5,000円前後、女性では月額10万8,000円前後、国民年金（基礎年金のみ）の受給者では月額約5万6,000円にとどまっており、夫婦モデルのような手厚い年金を受給できる世帯は全体の一部に過ぎないという現実に留意する必要があります。