北海道の中国人土地買収はなぜ急増？水源地・ニセコの実態と法規制の行方

北海道の中国人土地買収はなぜ急増？水源地・ニセコの実態と法規制の行方の真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉でご紹介しています。

観光地や水源地にとどまらず、防衛施設や国境離島の周辺地における土地取得は、国家安全保障上の重大な懸念事項として浮上してきました。千歳基地をはじめとする航空自衛隊の拠点や、防空レーダーサイトが設置されている沿岸部の周辺において、外資による敷地取得やメガソーラー建設の動きが表面化したことが発端です。

事態を重く見た政府は、2026年に重要土地等調査法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）を施行し、段階的に運用を拡大してきました。この法律により、自衛隊基地や原子力発電所などの周囲およそ1キロメートルおよび国境離島が「注視区域」や「特別注視区域」に指定されています。

指定区域内では以下のような規制が適用されます：

・機能阻害行為の禁止：電波妨害や施設内を見通す工作物の設置など、安全保障上の機能を妨害する行為に対する勧告・是正命令。
・事前届出の義務化：特別注視区域において一定規模以上の土地売買を行う場合、契約当事者の氏名、国籍、利用目的などの事前届出が必須。
・土地利用状況の調査：政府による不動産登記や住民基本台帳の照会、現地調査の実施。

ただし、本法が規制するのはあくまで「施設の機能を阻害する行為」であり、国籍を理由とした一律の土地取得禁止ではない点に留意が必要です。安全保障上極めて重要な施設周辺であっても、適法な手続きを経た売買そのものを完全に遮断することは難しく、実効性の強化を巡る議論が絶えません。