親と縁を切る法的手続きと現実｜毒親トラブルを根本解決する選択

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絶縁を試みる上で最大の脅威となるのが、新居の住所を特定され、押しかけやストーカー行為を受けるリスクだ。この物理的な追跡を遮断する決定打となるのが、住民票閲覧制限（住民基本台帳の閲覧制限）の支援措置制度である。

措置を適用するには、まず警察署の生活安全課やDV相談窓口、行政の福祉担当窓口などで、過去の虐待や精神的被害、つきまといの実態を相談しなければならない。警察等から支援措置が必要である旨の意見書を取得し、それを市区町村役場の住民票担当窓口に提出することで、親族であっても自分の住民票の写しや戸籍の附票を閲覧・取得することが不可能になる。