竹中平蔵とパソナの真実｜会長退任の真相と利権批判の全貌

竹中平蔵とパソナの真実｜会長退任の真相と利権批判の全貌の注目ポイントを分かりやすくまとめてご紹介します。

パソナグループに対する世論の反発が爆発した契機が、東京五輪・パラリンピック組織委員会からの人材派遣業務およびコロナ禍における各種公的支援事業の受託です。

東京五輪の会場運営スタッフをめぐっては、国や組織委員会からパソナへ支払われた委託単価（日額数十万円規模）に対し、実際に現場で働くスタッフへ支給された日当との間に大きな乖離があるとして「9割以上の中抜き」疑惑が国会やSNSで厳しく追及されました。

持続化給付金の事務委託事業（サービスデザイン推進協議会を巡る構造）においても、電通やパソナが多重下請け構造の中で利益を得ている構図が白日の下に晒されました。竹中氏が政府の産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めながら、自社グループが政府調達の大規模事業を相次いで受注したことが、「政商」というレッテルを決定づける要因となりました。