走行距離課税はいつから？地方いじめと見送りの真相・2026年動向

走行距離課税はいつから？地方いじめと見送りの真相・2026年動向の基礎知識と応用に迫る! 専門的な視点でまとめました。

激しい批判に晒されながらも、なぜ財務省はこの構想を手放さないのか。その根底には、道路維持財源として長年頼り続けてきたガソリン税（揮発油税および地方揮発油税）の構造的崩壊がある。

ガソリン税は基本的に「ガソリンを給油した量」に応じて課税されるため、燃費が改善し、ハイブリッド車やEV（電気自動車）が普及すればするほど必然的に税収は目減りする。実際、脱炭素社会の達成に向けてエコカー減税を推し進めた結果、道路特定財源から一般財源化された後も道路等のインフラ修繕費用を支えてきた燃料税収は右肩下がりの減少局面に入っている。

とりわけ議論を先鋭化させているのがEVの存在だ。ガソリンを一切使わないEVは、現行制度下では走行に伴う燃料税を1円も負担していない。しかし、大容量バッテリーを積んだEVの車両重量は同クラスのガソリン車よりも数百キロ重く、物理的な道路の舗装損耗や橋梁への負荷はむしろ大きい。財務省としては、「道路を利用し、傷めた度合いに応じて広く薄く負担を求めるべき」という名目を掲げ、新たな課税基盤をどうしても開拓したい思惑が透けて見える。