自民党最大派閥「清和会」はなぜ崩壊したのか?裏金問題と幹部らの現在
検察の捜査や党の聞き取り調査を通じて浮き彫りになったのは、派閥幹部たちの当事者意識の欠如と、長年放置されてきた不透明な会計慣行です。
関係者の証言によると、2026年4月に当時会長だった安倍晋三元首相が「パーティー券収入のキックバックはやめるべきだ」と問題視し、一度は還流中止の方針が示されていました。しかし、同年7月に安倍元首相が銃撃事件で急逝すると、幹部協議の末に還流措置が撤回・継続された経緯があります。
なぜ違法性が極めて高い慣行を断ち切れなかったのか。そこには複数の要因が絡み合っています。
第一に、若手・中堅議員にとってキックバック資金が貴重な政治活動費(事務所維持費や人件費)として事実上組み込まれており、派閥幹部がそれを打ち切ることへの反発を恐れた点です。第二に、会長不在の集団指導体制となったことで「誰が最終決定権者か分からない」無責任構造が生まれ、誰も泥をかぶって長年の慣習を止める決断を下せなかった点が挙げられます。派閥の拡大に伴う組織統治(ガバナンス)の欠落が、結果として組織の破滅を招きました。
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