ドバイの今2026|バブル崩壊の噂と物価高騰、富裕層移住の真相
ここ数年、世界中のマネーを吸い寄せてきたドバイの不動産市場において、市場関係者の間で囁かれているのが「バブル崩壊のカウントダウン」という警戒論です。パンデミック以降、ロシア・ウクライナ情勢や欧州の増税傾向を背景に、欧州やアジア、旧CIS諸国から富裕層が一気に流入し、高級住宅地を中心に価格は跳ね上がりました。
現在、パーム・ジュメイラやダウンタウン・ドバイなどの一等地では依然として堅調な取引が続いていますが、郊外エリアや新興開発地では明らかに風向きが変わりつつあります。その最大の要因が、2026年から2026年にかけて相次ぐオフプラン(未完成物件)の大量竣工です。過去数年間に過熱した開発ラッシュによって市場に供給される住宅ユニット数は記録的な規模に達しており、賃貸利回りの鈍化と空室リスクが現実味を帯びてきました。
現地の大手不動産アナリストは「2008年のリーマン・ショック時のような全面暴落の可能性は低いものの、投機的な買いが入っていた中間層向け物件を中心に、10〜15%程度の価格調整局面に入るのは避けられない」と指摘しています。資産価値の上昇だけを目的に参入した投資家にとっては、出口戦略が極めてシビアな局面に差し掛かっています。
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