老朽化庁舎の刷新から行政Dxまで。だんじりの街が挑む「令和の自治体改革」最前線:岸和田市役所が描く次世代の都市像
大阪湾に面する岸和田市にとって、津波や高潮、大規模地震への備えは一刻の猶予もないテーマだ。市役所機能の刷新における最大の柱は、災害時にも絶対に機能を停止させない「BCP(事業継続計画)」の徹底にある。
新庁舎構想では、自家発電設備や大型受水槽の配置に加え、通信障害時にも機能する衛星通信ネットワークの二重化が組み込まれた。万が一、沿岸部が浸水被害に見舞われた場合でも、災害対策本部が孤立することなく、大阪府や国、自衛隊との連携を即座に確立できる体制が整えられている。市民の「安心の砦」としてのプレゼンスは、かつてないほど高まっている。
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