北海道の中国人土地買収はなぜ急増？水源地・ニセコの実態と法規制の行方

北海道の中国人土地買収はなぜ急増？水源地・ニセコの実態と法規制の行方について分かりやすく解説いたします。最新の情報をお届けします。

北海道庁が取りまとめている外国人森林取得届出制度に基づく公表データによると、海外資本や外国人による道内森林の取得面積は、統計開始以来の累計で3,000ヘクタール（東京ドーム600個分以上）を超える規模に達しています。このうち、香港を含む中国系資本による取得が大きな割合を占めているのが特徴です。

買収が集中しているのは、後志（しりべし）地方や上川地方、胆振地方などの山林地帯です。自治体関係者を悩ませているのは、取得された土地の多くで具体的な開発計画が示されず、放置されたままになっているケースが散見される点です。水源涵養保安林に指定されているエリアは法的な伐採制限があるものの、保安林以外の民有林については、所有者が地下水採取や樹木の伐採を行う自由が法的に広く認められています。

水源地が買収されることに対し、「将来的に水利権が奪われるのではないか」「無秩序な開発で下流の農業用水や飲用水に影響が出るのではないか」という懸念は根強く残っています。北海道をはじめとする各自治体は「水資源保全条例」を制定して事前の届出を義務付けていますが、あくまで届出制であり、売買そのものを法的に差し止める強制力を持たない点が限界として指摘されています。