団塊世代全員が75歳を超えた現実｜医療介護制度と相続の行方

団塊世代全員が75歳を超えた現実｜医療介護制度と相続の行方の要点や背景をコンパクトにまとめました。全体像を一目で把握できます。

経済面で最も関心を集めているのが、年金受給の将来像と相続問題だ。団塊の世代が受け取る年金額は、現在の日本の年間給付総額の大きな割合を占める。制度の持続可能性を保つため、マクロ経済スライドによる実質的な給付調整が継続されているが、受給者側の生活防衛意識も年々高まっている。

一方で、実質数千兆円とも言われる個人金融資産が、団塊の世代からその子どもにあたる「団塊ジュニア世代」（1970年代前半生まれ、現在50代）へと移転し始めている。実家の空き家化や認知症に伴う資産凍結のリスク、相続税対策をめぐる家族間の葛藤は、もはや他人事ではない。実家の処分や遺産分割協議が難航し、放置された不動産が社会問題化するケースも目立っている。