2026年、全国2万4000局のネットワーク崩壊か？「郵便局が消える」現実に迫る危機と赤字の真実

2026年、全国2万4000局のネットワーク崩壊か？「郵便局が消える」現実に迫る危機と赤字の真実についての疑問解決ガイドをお届けします。

こうした苦境は日本に限った話ではない。欧州各国の郵便事業者も、同様の危機に直面してきた。例えば、イギリスのロイヤルメールやドイツのドイツポストは、大幅なデジタルシフトと配達回数の削減、物流（荷物）事業への完全特化を断行することで危機を乗り切ろうとした。

北欧の一部国家では、紙の手紙の配達を週に1〜2回に減らし、デジタルIDと連携した電子郵便ボックスを標準化している。日本がこれまで維持してきた「毎日、一斉に手紙が届く」という当たり前は、世界的な視点で見ればすでに過去の遺物となりつつある。サービスレベルを落とすか、店舗網を半分にするか——選択の時は迫っている。