知らずに書くと無効？借用書の法的効力と失敗しない作成手順を解説

知らずに書くと無効？借用書の法的効力と失敗しない作成手順を解説に関するポイントを詳しくまとめました。詳細な解説をご覧ください。

形式が自由だからといって、適当にメモ用紙へ書き殴った文書では法的効力を疑われる。実務の第一線で求められる法律解説・契約実務の観点から見れば、不備のある文面は裁判で容易に反論の余地を与えてしまうからだ。

法的効力を担保するために必ず網羅すべき必須項目は以下の通りだ。 ・作成年月日（いつ貸したのかを特定） ・貸主および借主の氏名・住所（当事者の確定） ・借入れ金額（算用数字と「￥」や改ざん防止表記） ・返済期日および返済方法（一括・分割、口座振込の指定など） ・利息および遅延損害金に関する定め（無利息の場合は明記） ・借主の署名および捺印（実印＋印鑑証明書が望ましい）

特に、金額の改ざんを防ぐための数字表記や、誰が誰に貸したのかを厳格に特定する住所氏名の自署は極めて重要である。連帯保証人を立てる場合は、保証人自身の署名捺印も忘れてはならない。