北海道の中国人土地買収はなぜ急増？水源地・ニセコの実態と法規制の行方

北海道の中国人土地買収はなぜ急増？水源地・ニセコの実態と法規制の行方について見逃せない 理由を分かりやすい構成で解説いたします。

北海道の観光不動産において、中国系資本の影響力を象徴するのがニセコエリアとトマムリゾートです。ニセコ（倶知安町・ニセコ町）では、オーストラリア系資本による初期開発に続き、香港・シンガポール・中国本土のコングロマリットが相次いで参入しました。ヒラフ地区や花園地区周辺では、1戸あたり数億円から十数億円に達する超高級コンドミニアムやプライベートヴィラが次々と建設され、主要な取引は外貨建てで行われるなど、事実上の「国際金融特区」の様相を呈しています。

一方、道央圏の大規模リゾートにおける象徴的な出来事となったのが、星野リゾートトマムの買収劇です。2015年、中国の大手民営複合企業である復星国際（フォースン・グループ）の傘下企業が、トマムリゾートの運営会社株式を約183億円で取得しました。施設の運営自体は引き続き星野リゾートが担う体制が維持されているものの、広大な敷地と施設全体の所有権が中国系コングロマリットの傘下に入ったことは、国内に大きな衝撃を与えました。

こうしたメガリゾート開発は、過疎に悩む地域に巨額の固定資産税や雇用をもたらす一方で、地元住民が住めなくなるほどの地価高騰や生活インフラへの負荷、文化的な景観の変容といった摩擦を生み出しています。