猟友会はおかしい？クマ駆除拒否の裏にある理不尽な重責と法の罠

猟友会はおかしい？クマ駆除拒否の裏にある理不尽な重責と法の罠の具体的な内容に迫る! わかりやすい言葉でご紹介しています。

世間の一部が抱く「猟友会は横暴だ」「税金をもらっているのに職務放棄はおかしい」という認識は、制度に対する完全な誤解に基づいている。一般社団法人大日本猟友会やその傘下の地域組織は、警察や消防のような公的機関ではなく、あくまで狩猟を趣味とする一般市民による民間団体だ。自治体から「有害鳥獣駆除員」として非常勤特別職公務員に委託されるケースはあるものの、その報酬は数時間の危険な任務に対して日当数千円から1万円程度に過ぎない。

弾薬代やガソリン代、専用車両の維持費を差し引けば、実質的には赤字の持ち出しである。さらに、現場で負傷した場合の地方公務員災害補償法による補償も民間保険に比べて限定的で、家計を支える現役世代が参入できる環境ではない。重篤な後遺症や死亡のリスク、訴訟リスクまで個人が負わされる中で、駆除要請の辞退を「おかしい」と責め立てる社会の側にこそ、致命的な認知の歪みが横たわっている。