「働けない」は甘えじゃない!生活費を守る公的支援と立ち直りへの道
療養生活が長引く中で重くのしかかるのが通院費や薬代です。これらを大幅に軽減し、長期的な生活設計を支える福祉制度も用意されています。
精神科や心療内科へ継続して通院する場合、真っ先に申請したいのが自立支援医療制度(精神通院医療)です。通常は3割負担である医療費や薬代の自己負担割合が一律1割に軽減されます。さらに世帯の所得状況に応じて毎月の自己負担上限額が設定されるため、医療費の心配を最小限に抑えて治療に専念できる環境が整います。
また、病気やケガによって日常生活や就労に長期的な制限が生じている場合は、障害年金の受給を視野に入れます。うつ病や双極性障害、発達障害なども支給対象です。初診日に加入していた制度によって「障害基礎年金」または「障害厚生年金」が支給されます。申請にあたっては医師に作成してもらう診断書の内容が受給の可否を大きく左右するため、日常生活でどれほど支障が出ているかを主治医へ正確かつ詳細に伝えることが極めて重要です。
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