完全版商法はなぜ嫌われる？炎上した歴代作品の真相と業界の現在地

完全版商法はなぜ嫌われる？炎上した歴代作品の真相と業界の現在地についての真相をお届けします。

ユーザーの感情を著しく逆なでする完全版商法ですが、法的な観点から「違法性」を問うことは可能なのでしょうか。

結論から言えば、現行の日本の法律において完全版商法を直接取り締まることは極めて困難であり、実質的に合法です。

消費者保護に関する法律として「景品表示法（優良誤認表示）」や「消費者契約法」が存在しますが、無印版の販売時点で「これが永久に最終バージョンである」「将来にわたって追加要素版は絶対に発売しない」と明言して宣伝していない限り、後から改良版を出す行為自体は企業の正当な商品開発・販売戦略の範囲内とみなされます。

また、ゲームソフトは売買契約が成立して代金と引き換えに商品が引き渡された時点で法的な契約が完了します。無印版が致命的な欠陥でプレイ不能な状態でない限り、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）を追及することもできません。法的な違法性がないからこそ、問題の解決は法規制ではなく「ユーザーコミュニティによる評価」と「企業の自主的な倫理観・マーケティング判断」に委ねられているのが実情です。