国公立大学の学費値上げラッシュ！4年総額の激変と無償化の落とし穴

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学費高騰への対抗策として政府が打ち出しているのが、政策的な支援の拡充です。注目の大学無償化2026年最新動向といえば、2026年度から段階的に導入された「多子世帯の授業料完全無償化」の本格運用です。扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象に、所得制限を撤廃して大学の授業料と入学金を支援するこの施策は、一見すると救世主のように映ります。しかし、その内実には見過ごせない複雑なハードルが存在します。

国の根幹である高等教育修学支援新制度（授業料減免と給付型奨学金のセット）は、住民税非課税世帯や準ずる世帯を支えてきましたが、給付型奨学金世帯年収基準の壁は依然として強固です。多子世帯枠に関しても、「3人の子を扶養している期間」に限られるため、第1子が就職や独立で扶養を外れた瞬間に、残された第2子・第3子の支援対象資格が失われる、いわゆる「卒業による資格消失トラップ」が多くの保護者を悩ませています。さらに、多子世帯に該当しない1〜2人っ子の中間層家庭には恩恵が届きにくく、学費値上げの直撃をもろに受けるという不条理も浮き彫りになっています。