2026年、全国2万4000局のネットワーク崩壊か？「郵便局が消える」現実に迫る危機と赤字の真実

2026年、全国2万4000局のネットワーク崩壊か？「郵便局が消える」現実に迫る危機と赤字の真実とはどのようなものなのか? 背景や要点を丁寧に紐解いて紹介します。

値上げを行っても、需要の落ち込みを止めることはできなかった。2026年の郵便料金改定以降も、手紙やはがきの差し出し枚数は前年割れを更新し続けている。電子メールやSNS、Web明細の普及は止まらず、個人間の年賀状離れだけでなく、法人のDMや請求書の発行コスト削減が決定打となった。

さらに深刻なのが、物流コストと人手不足のダブルパンチだ。配達員の採用難は続いており、人件費の上昇は避けられない。燃料代の高騰も圧迫する。配達網を維持するだけで毎月膨大なキャッシュが削られていく構造は、もはや一企業の努力でカバーできる限界を超えているのだ。