赤字撤退か、地域再生の旗手か？2026年、線路の途切れた現場から見えた脱・公金依存の現実

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国の法改正に伴い設立が進んだ「ローカル線再編協議会」の議論も、2026年に大きな節目を迎えている。JRから分離された路線だけでなく、既存の経営体についても国・自治体・事業者が一堂に会し、存続の是非をオープンに話し合う場が定着した。

「残すなら誰が金を出すのか」という現実的な問いから逃げることはできない。利用者が極端に少ない区間では、バス高速輸送システム（BRT）への移行や、オンデマンド型交通への打ち切りが現実味を帯びて合意されるケースが増えた。

鉄道というノスタルジーだけで路線を維持できる時代は終わった。地域の将来像とセットで路線を再定義できるかどうかが、存廃の分かれ目となっている。