親への仕送りにモヤモヤ…「おかしい」と感じる理由と賢い断り方

親への仕送りにモヤモヤ…「おかしい」と感じる理由と賢い断り方の要点や背景を専門的かつ分かりやすくまとめました。全体像を一目で把握できます。

「仕送りを断ると法律違反になるのでは」と恐れる人も多いが、民法上の解釈は異なる。家族問題に詳しい弁護士らによれば、民法第877条が定める直系血族の扶養義務は、自らの生活水準を落としてまで親を支える「生活保持義務」ではなく、自分の生活に余力がある範囲で助ける「生活扶助義務」に過ぎない。つまり、自尊心や自身の生活を脅かしてまで送金する法的義務はないのだ。

税務上の盲点にも注意したい。通常、生活費や教育費に充てるための送金は非課税だが、送金されたお金が貯金に回されていたり、株式投資や高額品購入に使われていたりした場合、国税庁から贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる可能性がある。こうした法制度の落とし穴を背景に、近年では法律・税務サービス業界へのコンサルティング依頼が増加の一途をたどっている。