62歳年金の手続きと必要書類総まとめ!損しない受給の完全ガイド
62歳以降も企業に再雇用や嘱託として勤務しながら年金を受給する場合、給与額と年金額の兼ね合いによって給付が削られる2つの制度的障壁を把握しておかなければなりません。
1つ目は在職老齢年金制度です。毎月の給与(標準報酬月額)と直近1年間の賞与を12で割った額、そして月額の厚生年金額の合計が支給停止調整額(月額50万円)を超えると、超過額の2分の1に相当する厚生年金が支給停止となります。
2つ目は雇用保険から支給される高年齢雇用継続基本給付金との併給調整です。60歳時点の賃金と比較して給与が75%未満に低下した労働者に支給される給付金ですが、これを受給すると、連動して特別支給の老齢厚生年金から標準報酬月額の最大6%相当額がさらに減額停止されます。
「申請すれば全額もらえる」と思い込んでいると、後日届く年金支給額変更通知書を見て手取りの少なさに驚く事態に陥ります。給与設定と給付金のシミュレーションを事前に行っておくことが不可欠です。
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