廃炉決定から10年——「夢の原子炉」が日本に残した膨大なツケと、2026年の新たな核燃料サイクル戦略

廃炉決定から10年——「夢の原子炉」が日本に残した膨大なツケと、2026年の新たな核燃料サイクル戦略の基本情報から最新動向までを一挙に解説しました。

もんじゅの膝元である福井県敦賀市は、半世紀以上にわたり日本の原子力政策と共に歩んできた。かつては膨大な交付金と固定資産税が潤沢な財源となり、インフラ整備や福祉施策を支えた。しかし、2016年の廃炉決定は地域経済に冷や水を浴びせた。

「もんじゅが止まっても、廃炉作業で人は来る。だが、かつてのような活気はない」。市内の商店街で店を営む70代の男性は呟く。さらに地元住民の胸中を複雑にしているのが、廃炉作業が完了する2040年代後半まで、この地が実質的な「放射性廃棄物の保管場所」として固定化するのではないかという懸念だ。国が約束した「廃炉後の新研究拠点」の構想も具体性を欠き、地域社会は期待と失望の狭間で揺れ続けている。