18歳成人でも酒はダメ？飲酒年齢20歳維持の理由と最新罰則ルール

18歳成人でも酒はダメ？飲酒年齢20歳維持の理由と最新罰則ルールに関するポイントを分かりやすくまとめました。詳細な解説をチェックしましょう。

Q1：18歳や19歳の大学生が飲酒した場合、本人は前科がついたり退学になったりしますか？
A1：法律上、20歳未満の飲酒者本人に科される直接の刑事罰（罰金や懲役）はありません。したがって警察に摘発されても法律上の「前科」がつくことはありません。しかし、警察による補導の対象となり、保護者や通学先の大学・専門学校へ通知されます。多くの大学ではコンプライアンス規程により停学や訓告などの厳しい学内処分が規定されており、就職活動や将来の進路に重大な悪影響を及ぼす実害が生じます。

Q2：先輩や会社の同僚から飲酒を強要された場合、強要した側は罪に問われますか？
A2：明確に罪に問われます。20歳未満であることを知りながら無理に飲ませた場合、前述の法律違反に加担したとみなされるだけでなく、強要罪（刑法223条）や、泥酔して体調を崩させたり怪我を負わせたりした場合には傷害罪（刑法204条）、最悪の場合は過失致死罪や保護責任者遺棄致死罪が成立します。「飲み会の悪ノリ」では済まされず、逮捕・起訴される刑事事件に発展します。

Q3：料理酒を使った家庭料理や、アルコール分0.5%などの微アルコール飲料は10代が口にしても違法ですか？
A3：加熱調理によってアルコール分が実質的に飛んでいる料理については、酒類としての摂取を目的としないため法的な違法性は問われません。一方、市販されている「微アルコール飲料（アルコール分1%未満）」は、酒税法上は清涼飲料水に分類されますが、微量であっても体内にアルコールが入る構造に変わりはありません。体質によっては急性アルコール中毒様の発作や健康被害を起こす恐れがあるため、大手飲料メーカー各社も20歳未満への提供・販売を控えるよう自主基準を設けています。避けるのが賢明です。