お葬式しない選択は本当にあり？直葬の費用と親族トラブル防ぐ鉄則

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どれほど簡素化を望んでも、法律の枠組みを無視することはできない。「墓地、埋葬等に関する法律」（第3条）において、医師による死亡確認後、原則として24時間を経過しなければ火葬を行ってはならないと厳格に定められている。例外は感染症法に指定された特定の病気による死亡時などに限られる。

厚生労働省の管轄下にあるこの規定がある以上、病院や自宅で息を引き取った瞬間に火葬場へ直行することは不可能だ。最低でも丸1日、遺体をどこかに安置し、ドライアイス等で状態を維持しなければならない。自宅に安置スペースがない場合、葬儀社や専用施設の保冷庫を借りる必要が生じ、安置日数に応じた追加料金が発生する点には留意が必要だ。法律上の義務と実務上の手続きを正しく把握していないと、想定外の出費につながる。