三木谷浩史の年収真相！役員報酬1億未満と総資産数千億の格差

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創業者にとっての「実質的な年収」の正体は、役員報酬ではなく自社株からの配当金です。三木谷氏は個人名義および自身が代表を務める資産管理会社「合同会社クリムゾングループ」等を通じて、楽天グループの発行済株式の30%以上（6億株超）を保有しています。

過去、楽天が1株あたり4.5円の配当を出していた時期には、三木谷氏サイドに転がり込む配当金だけで年間約30億円規模に達していました。配当所得に対する税率は上場株式の場合約20.315%（所得税・住民税）の分離課税が適用されるため、給与の最高税率55%に比べて圧倒的な手取り効率を誇ります。この配当金こそが、同氏の莫大なキャッシュフローの源泉でした。

しかし、近年の楽天グループは第4のキャリアとして参入した楽天モバイル事業における数千億円規模の設備投資により、財務上の大勝負を強いられました。その結果、グループは資本防衛のために配当方針を変更し、無配転落を経験。かつて年間数十億円あった配当収入は一時的に「ゼロ」近くまで激減するという、サラリーマン経営者にはあり得ないキャッシュフローの乱高下を経験しています。

米フォーブス誌が公表する「日本長者番付」においても、三木谷氏の保有資産は株価の乱高下に直結してきました。かつて1兆円を超えて国内3位前後に位置していた資産額は、モバイル事業の赤字期には一時的に目減りしたものの、フィンテック事業の再編やモバイル単月黒字化への足がかりを得た現在、再び5,000億〜7,000億円規模の安定圏を取り戻しています。年収というフローではなく、時価総額というストックで生きる創業者にとって、数千万円の役員報酬の増減は誤差の範囲に過ぎません。