使ってないのに水道メーターが回る?漏水の原因と減免申請の全手順
「気づかないうちに漏水していて、請求額が数十万円に達した」という場合でも、絶望する必要はありません。多くの自治体の水道局には、不可抗力の漏水被害者を救済するための「漏水減免制度(水道料金等の減免申請)」が用意されています。
減免の適用を受けるには、主に以下の条件を満たしている必要があります。
地下埋設管や壁内、床下など、利用者が日常的に点検・発見することが極めて困難な「不可視箇所」の漏水であること。蛇口の閉め忘れや、水漏れを目視確認できたにもかかわらず長期間放置していた場合は原則として対象外となります。
最も重要なポイントは、各自治体の「指定給水装置工事事業者(水道局指定工事店)」によって適正に修繕が行われたことです。無資格のDIYによる修理や、非指定の業者による作業では、減免申請書類(工事施工証明書)を発行してもらえません。修理完了後、指定事業者が作成した証明書と領収書を添えて水道局窓口へ申請書を提出することで、過去の平均使用量を基準に算出した超過料金の大部分(5割〜全額相当分)が減額・還付されます。
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