住民税の計算方法と年収別早見表！高すぎる理由と2年目の罠を徹底解説

簡単にわかる! 住民税の計算方法と年収別早見表！高すぎる理由と2年目の罠を徹底解説の活用法を順番に解説します。

「所得税よりも住民税の方が圧倒的に重い」と感じる会社員は少なくありません。国税庁や総務省が公表する税制体系を紐解くと、その直感は数字の上でも裏付けられています。所得税は年収に応じた超過累進課税が採られており、課税所得が195万円以下であれば税率はわずか5％にとどまります。一方、住民税の主軸をなす所得割の税率は、課税所得の多寡にかかわらず原則として一律10％（都道府県民税4％＋市区町村民税6％）という極めて高いフラットレートが設定されているためです。

住民税の内訳は、すべての納税義務者が等しく頭割りで負担する「均等割」と、前年の所得額に応じて傾斜がかかる「所得割」の合算で成り立っています。

まず均等割は、地域社会の共通経費を広く分担するという趣旨から、原則として年額5,000円（市町村民税3,500円＋道府県民税1,500円）が課されます。さらに国税として導入された森林環境税（年額1,000円）が住民税均等割の枠組みを使って上乗せ徴収されるため、合計で年6,000円前後が定額で差し引かれます。

そして家計を大きく圧迫するのが所得割です。大まかな計算式は以下の通りに定められています。

【住民税所得割の基本計算式】
（前年の総所得金額 － 所得控除額）× 税率10％ － 税額控除額 ＝ 所得割額

所得税の基礎控除額が一般に48万円であるのに対し、住民税の基礎控除額は43万円と5万円低く抑えられています。配偶者控除や扶養控除の控除額も住民税の方が低く設計されているため、課税対象となる課税所得そのものが所得税よりも膨らみやすい構造を持っています。この二重の仕組みこそが、給与明細を見た多くの生活者に「住民税が高すぎる」という強烈な負担感を抱かせる正体です。