菅直人元首相の原発対応と真相｜東電乗り込み・視察の理由を検証

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事故対応のなかでも最大の山場となったのが、3月15日未明の菅直人 東電乗り込み 真相です。2号機の格納容器圧力抑制室に異常値が計測され、東電本店から「現場からの退避（全面撤退）」が打診されたという情報が官邸へもたらされました。

もし福島第一原発から所員全員が退避すれば、冷却不能となった複数の原子炉と使用済み燃料プールが次々に崩壊し、チェルノブイリ事故の数倍規模の放射性物質が放出される壊滅的シナリオ（半径250km圏・約5000万人の避難対象）が現実味を帯びていました。菅氏は同日午前5時30分、東京都内幸町の東京電力本店に自ら乗り込み、経営陣と社員約200人を前に演説を行いました。

「撤退などあり得ない。逃げたら東電は確実に潰れる。日本も壊滅する。60歳以上の幹部が現場へ行くくらいの覚悟でやってくれ」

この乗り込み劇により、官邸と東電の一体的な事故対応拠点となる「統合本部」が設置されました。現場を指揮していた吉田所長 菅直人 関係は、後に公開された「吉田調書（政府事故調査・検証委員会による吉田昌郎氏への聴取結果書）」でも生々しく記録されています。吉田所長は菅氏の激しい気性や直接介入に苛立ちを覚えつつも、「全面撤退ではなく危険度の高い人員の一部退避を考えていたが、首相が乗り込んできた迫力と覚悟は理解できた」と証言しています。