カンニング発覚の末路とは?大学の全単位没収や停学処分の実態と対処法
校内の定期試験にとどまらず、大学入学共通テストや各大学の一般入試、国家資格試験における不正行為は、学内規則の違反という枠組みを越えて警察沙汰(刑事事件)へ発展します。
大学入試センターが定める規定では、カンニングペーパーの使用やスマートフォンの不正操作が発覚した時点で全教科・全科目の成績が無効となります。さらに、試験問題を撮影して外部へ送信したり、SNSを介して第三者に解答を作成させたりする行為は、試験実施主体の業務を妨害したとして「偽計業務妨害罪」に問われます。
過去の入試流出事件でも、関与した受験生や協力者が書類送検され、実名報道や警察の捜査対象となった事例が存在します。「試験の点数を少しでも上げたい」という安易な動機であっても、通信機器を用いた外部連携や替え玉行為は立派な犯罪行為として扱われるのが法的な現実です。
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