団塊の世代は2026年で何歳?全員後期高齢者となった衝撃の現実
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達したことで生じる最大の歪みが、医療費と介護サービスの需給バランスの崩壊です。75歳を境に、1人あたりの年間医療費は約3倍(年間約90万〜100万円以上)に跳ね上がり、要介護認定を受ける確率も急勾配を描いて上昇します。
国は医療費の自己負担割合について、一定以上の所得がある後期高齢者を2割負担へ引き上げるなどの制度改革を断行してきましたが、膨らみ続ける給付費に対して現役世代の保険料負担は限界値に近づいています。
さらに深刻なのが介護現場の崩壊危機です。特別養護老人ホームの待機者問題だけでなく、訪問介護事業所の相次ぐ倒産や、介護職員の圧倒的不足が全国的な課題となっています。親の介護のために仕事を辞めざるを得ない「介護離職」が団塊ジュニア世代を中心に激増しており、日本経済全体の生産性を押し下げる大きな要因として懸念されています。
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