赤伝とは?黒伝との違いや赤黒処理のやり方・最新実務の全貌を徹底解説
赤伝をめぐるトラブルは、会計理論よりもむしろ社内のコミュニケーション不全やインセンティブ設計から発生します。都内のIT企業で経理マネージャーを務める人物は、取材に対して現場の赤裸々な実態を明かしました。
「営業担当者から月末の締め日直前になって『先方が予算オーバーで検収を拒否されたので、とりあえず今月は赤伝で消してください。来月再請求しますから』と軽く持ちかけられるケースが絶えません。しかし、これは監査上、売上の期ズレや架空計上を疑われる極めて危険な行為です」(都内上場IT・経理責任者)
SNSやビジネス掲示板(知恵袋・5chのビジネス板など)でも、「上司からノルマ達成のために今月黒伝を立て、翌月すぐに赤伝で相殺しろと指示されたが違法ではないか」といった深刻な告発や相談が後を絶ちません。営業目標達成のプレッシャーから、一度売上を立てて翌月に赤伝で消すという行為は、組織的な粉飾決算の典型的な手口であり、内部統制の観点から絶対に看過できないリスクです。
【プロの結論】おすすめできる運用ルール・避けるべき危険な現場の判断基準
赤黒処理の運用において、健全なガバナンスを保っている組織と崩壊している組織の間には、明確な境界線が存在します。
【推奨される健全な運用環境】:
・赤伝の起票権限が営業部門から独立しており、客観的な証拠書類(検収書、返品受領書、合意メール)の添付が必須化されている。
・システム上で元の黒伝と赤伝がIDで自動紐付けされ、過去伝票の直修正が技術的にロックされている。
・月次決算をまたぐ赤伝発行については、経理部長および内部監査室への理由書提出が義務付けられている。
【危険信号が点灯している避けるべき環境】:
・現場の営業担当者が自由にマイナス金額の伝票を起票・承認できる。
・「とりあえず帳尻を合わせる」目的で、取引先の正式合意がないまま赤伝が先行発行されている。
・返品現物の入庫確認(倉庫の在庫受入データ)と連動せずに経理伝票だけで売上を減額している。