非接触事故で後日警察から連絡が来たら?放置厳禁・今すぐ確認すべき対処法の全て
インターネット上には非接触事故に関する誤情報が少なくない。代表的な誤解を正しておこう。
誤解①「接触がなければ民事責任は問われない」
→ これは完全な誤りだ。最高裁判例(平成16年・車が自転車に幅寄せして転倒させたケース等)でも、因果関係が認められれば非接触でも損害賠償責任が生じることが確立されている。
誤解②「被害者が自分で転んだなら過失はゼロ」
→ 実態はケースバイケースで、加害者側に急ブレーキや無謀な追い越しなどの「危険を生じさせた行為」があれば、过失が認定される可能性が高い。裁判所は「危険の創出」という概念で判断することが多い。
誤解③「後日警察から連絡が来なければセーフ」
→ 被害者が後日になって怪我の重さに気づき届け出るケースや、目撃者が後でSNSに投稿してバズったことで通報が来るケースがある。公訴時効が切れるまでは「セーフ」とは言えない。
誤解④「保険を使わない示談を相手と直接すれば話は終わる」
→ 保険会社を介さない当事者間示談は、後になって「示談の内容に納得していなかった」として追加請求される可能性があり、法的拘束力の確保が難しい。必ず書面化し、できれば弁護士立ち会いのもとで進めるべきだ。
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