出資金とは？資本金との違いや戻らない噂の真相、配当の注意点を徹底解説

出資金とは？資本金との違いや戻らない噂の真相、配当の注意点を徹底解説とはどのようなものなのか? 専門的な分析を丁寧に紐解いて紹介します。

Q1：生協をやめるとき、預けた出資金は全額戻ってきますか？手数料は引かれますか？
A1：生協が深刻な債務超過に陥っていない限り、預けた出資金は原則として全額（100%）返還されます。解約手数料などが差し引かれることも基本的にはありません。ただし、申請後すぐに振り込まれるわけではなく、各生協の定款に基づき、年度末の決算承認を経て数ヶ月後に指定口座へ入金されます。引越しなどで住所が変わった場合は、手続きを忘れると時効で受け取れなくなる恐れがあるため、速やかな届出が不可欠です。

Q2：信用金庫の出資金は、ATMや窓口で普通預金のようにすぐ引き出せますか？
A2：即時の引き出しは一切できません。信用金庫の出資金を払い戻すには「出資持分の譲渡」または「脱退手続き」が必要です。自己都合の脱退の場合、法律や定款の定めにより、事業年度終了の直前までに予告を行い、総代会の承認を経た後の決算日（多くの信金では6月〜7月頃）にようやく払い戻しが実行されます。手元に戻るまで数ヶ月から最長1年近くかかる点に留意してください。

Q3：合同会社を設立したいのですが、出資金は1円でも本当に問題ありませんか？
A3：会社法上は出資金1円でも会社設立登記が可能です。しかし、実務上は推奨されません。資本金（出資金）が1円の会社は、オフィスの賃貸契約審査や法人口座の開設審査で極めて不利に働くほか、数十万円の設立費用を支払った瞬間に債務超過に陥ります。対外的な信用力や初期の運転資金を考慮すると、最低でも数十万〜数百万円程度の出資金を用意するのが現実的です。

Q4：出資金の配当金を受け取りました。確定申告をしないと脱税になりますか？
A4：すでに受取時に20.42%の所得税が源泉徴収されているため、サラリーマンで給与以外の所得（配当を含む）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告を行わなくても法律違反にはなりません。ただし、住民税については別計算となるため、自治体への住民税申告が必要になる場合があります。また、年収2,000万円を超える方や個人事業主の方は、金額にかかわらず確定申告での所得合算が義務づけられています。