元沖縄県知事・大田昌秀の生涯｜代理署名拒否と平和の礎に込めた執念

話題沸騰中の 元沖縄県知事・大田昌秀の生涯｜代理署名拒否と平和の礎に込めた執念について、多角的な視点を分かりやすく掲載しています。

大田県政の歴史的転換点となったのが、知事2期目の1995年（平成7年）に起きた米軍用地強制使用手続きにおける「代理署名拒否」です。

同年9月に発生した米兵による少女暴行事件は、長年蓄積されていた沖縄県民の怒りを沸点に達させました。翌10月には宜野湾市で8万5千人規模の県民総決起大会が開催され、地位協定の見直しと基地縮小を求める声が島を揺るがします。当時、反戦地主が契約更新を拒んでいた米軍用地の強制使用手続きについて、法規上は知事が国に代わって署名（代理署名）することが慣例化していました。

しかし、大田知事は「県民の基本的人権と財産権を守るべき知事の責務として、基地の固定化につながる署名はできない」と表明し、村山富市内閣からの職務執行命令を断固として拒絶しました。これに対し国は、地方自治法に基づき知事を相手取る前代未聞の職務執行命令訴訟（代理署名訴訟）を提起します。

法廷において大田知事は、沖縄に全国の米軍専用施設面積の約75％（当時）が集中している不条理、憲法が保障する個人の尊厳や財産権が沖縄においてのみ制限され続けている現実を、膨大な歴史的証拠とともに陳述しました。最高裁での敗訴判決を受けて最終的には署名に応じることとなりましたが、この命がけの抵抗が中央政界と米国政府を猛烈に動かします。

この代理署名拒否を契機として、日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」が設置され、1996年には日米首脳会談（橋本龍太郎首相・クリントン大統領）において普天間飛行場の全面返還合意が電撃的に発表されました。今日に続く普天間基地問題の経緯の起点には、大田氏が国家の理不尽に一歩も引かず突きつけた「沖縄の尊厳」が存在していたのです。