国家公務員の給与引き上げ決定!月給ボーナス増額と手当改革の全貌
勧告を受け取った政府側の動きも急ピッチだ。内閣官房内閣人事局は各府省との調整に入り、秋の臨時国会に向けて「一般職の職員の給与に関する法律」の改正案提出を急ぐ。法案が可決・成立して初めて、給与引き上げは法的な効力を持つ。
しかし、最大の関門は財務省との折衝である。公務員給与の引き上げは、国家財政にとって年間数千億円規模の歳出増や地方公務員への連動に伴う財源確保を意味する。防衛費増額や社会保障費の膨張で財政規律が厳しく問われる中、国民の理解をいかに得るかが石破政権の試金石となる。
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