ゲームトレードは違法か？逮捕事例と規約違反の境界線を徹底検証

ゲームトレードは違法か？逮捕事例と規約違反の境界線を徹底検証に関する基本知識を徹底的にまとめました。要点を確実におさえることができます。

多くの利用者が抱くもう一つの懸念が、プラットフォームへの「本人確認書類の提出」に伴う危険性です。ゲームトレードでは不正取引防止のため、身分証明書（運転免許証やマイナンバーカード等）による本人確認が導入されています。しかし、外部委託先や社内サーバーのセキュリティ管理体制、情報漏洩時の二次被害を恐れ、提出を躊躇するユーザーは少なくありません。

実際、過去に複数のネットサービスで発生した個人情報流出インシデントを鑑みれば、「身元が特定されるリスク」と「身元を隠した出品者から詐欺に遭うリスク」の板挟みがRMT市場の構造的欠陥となっています。本人確認を済ませていない匿名アカウントから購入した結果、トラブルが発生しても相手の素元を突き止めることは極めて困難です。

では、仮に詐欺被害に遭った場合、警察に通報して事態を打開することはできるのでしょうか。全国の消費生活センターや警察署サイバー犯罪相談窓口の対応を見る限り、「単純な取引トラブルでは警察が動かないケースが大半」というのがシビアな実情です。警察には「民事不介入の原則」が存在し、「代金を支払ったがデータが使えなくなった」という訴えだけでは、最初から騙す意図があった（欺罔行為）のか、単なるシステムエラーや規約違反によるBANなのかを区別できません。さらに「ゲーム会社の利用規約に反する取引」を自ら行っていた事実が、被害届の受理を著しく遠ざける要因として作用してしまいます。